米国を拠点とする非代替性トークン(NFT)マーケットプレイスのオープンシー(OpenSea)は、イランのユーザーをプラットフォームから締め出した。この措置はNFTコレクターの間で論争を呼び、仮想通貨業界での分散化について新たな議論を引き起こした。

3月3日、イランのオープンシーユーザーは、事前の警告なしにアカウントが非アクティブ化するか、もしくは削除されているとツイッターに投稿し始めた。イランのNFTアーティストの「Bornosor」は、オープンシーの措置に不満を表明している

「私のオープンシーの取引アカウントが通知や説明もなしに非アクティブ化/削除されていることに気づいた。イランのほかのアーティストやコレクターからの多くの同様の声が届いている」

オープンシーの広報担当者は、制裁に基づいてユーザーをブロックする権利を留保しているとコインテレグラフに語っている。「私たちの利用規約においては制裁された人物や制裁地域のユーザーが当社のサービスを使用することを明示的に禁止している」。

現在の米国の制裁は、米国企業に対して、イランや北朝鮮、シリア、ロシアといった制裁対象になっている国にいるユーザーに商品やサービスを提供することを認めていない。オープンシーはニューヨークに拠点を米国企業になる。

オープンシーの今回の行動は、ブロックチェーンベースの大手企業とそのサービスが分散化されているかどうかに関する議論を引き起こした。オープンシーとともにメタマスクについても、その対応が議論の的になった。

メタマスクのツイッターアカウントによると、ブロックチェーン開発企業Infuraが制裁関連の設定をミスした結果、ベネズエラのユーザーが誤ってメタマスクのウォレットへのアクセスを禁止されてしまった。

仮想通貨やNFTのようなデジタル資産は、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁が厳しさを増す中、米国政府からの規制監視がより厳しくなっている。