ニューヨーク証券取引所（NYSE）のトレーダーは、３日のヤフーファイナンスとのインタビューの中で、NYSEの親会社が仮想通貨事業の新会社設立を発表した後でも、ビットコインは「非常にあやうい」と語った。
NYSEの親会社である、インターコンチネンタル取引所（ICE）は３日、新たな仮想通貨プラットフォーム「バックト（Bakkt）」の設立を発表した。
投資顧問会社シルバーベアーでパートナーを務め、NYSEのトレーダーであるアラン・バルデス氏は、バックトの立ち上げについて質問されると、仮想通貨への懸念を示した。
「どのようにビットコインを保護するのか？これらのウォレットはどう高く見積もっても、非常にあやういものに見える。誰かがそれをハッキングすれば、現金を失うようなことになるだろう。だから、私はビットコインが一般の人が持つようになるには、まだまだ時間が掛かると思う。おそらく、いくつかの新興国の市場では、そういうった通貨が多少は強いものになる可能性はあるだろう。そこはうまくいくかもしれない。しかし、トレードとして考えれば、ビットコインはかつて２万ドルだったが、果たしてまたその水準までいくだろうか？何だって起こる可能性はあるが、私はそれほど確信していない」
ICEは、マイクロソフトのクラウドを活用した「デジタル資産のためのオープンで規制の下にあるグローバルなエコシステム」を早い段階で確立するとの計画を発表した。最初のユースケースは、BTCと法定通貨の交換と取引となるとしている。
バックトは、連邦政府による規制の下でのマーケットや保管のほか、「加盟店と消費者向けのアプリケーション」も展開するとしている。 ICEは、バックトを通じて、2700億ドルのデジタル資産市場における流動性をサポートして、より安全で効率的な進化を促すとしている。
NYSEのトレーダーがBTCに対して懐疑的な見方を崩していない一方で、デジタル資産に対するウォール街の投資家のセンチメントは変化している。ゴールドマン・サックスは５月、クライアントの要望に応じて、仮想通貨ベースのプロダクトを提供できるかを検討していることを明らかにした。また世界最大の運用会社、ブラックロックは、BTCへの潜在的可能性を評価するためのワーキンググループを設立している。