ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所が仕掛ける仮想通貨プラットフォームであるバックトは、先月31日、1億8250万ドル（約200億円）の資金調達を行なったと発表した。バックトは、来年初めに機関投資家向けに現物受け渡しのビットコイン先物を開始する予定で、市場関係者の注目度は高い。

バックトが資金調達をしたのは、ボストン・コンサルティング・グループやパンテラ・キャピタル、マイクロソフトのベンチャーキャピタルやギャラクシー・デジタルなど12のパートナーと投資家だ。また同時に、現在現物受け渡しのビットコイン先物の承認を得るべく、米商品先物取引委員会（CFTC）と連絡を取り合っていることも明かした。

「我々はすでに申請書類を提出した。承認のタイミングは、規制機関次第だ」

バックトは、8月にインターコンチネンタル取引所が立ち上げを発表。機関投資家の参入を促すとして、ファンドストラットの代表であるトム・リー氏は、ビットコインETFより大きなニュースだと評価している。

現在、昨年11月にビットコイン先物契約の取引開始日を今年1月24日に延期すると発表していた。

バックトは1日、ビットコイン先物に関する最新のスケジュールを「今年の初め」に出すと発表した。