北朝鮮の国営通信社、朝鮮中央通信は1日、同国が仮想通貨取引所などにサイバー攻撃をして資金を得ているという国連安全保障理事会の報告を否定する報道を出した。

国連は、北朝鮮が2015年12月から今年5月にかけて17カ国の金融機関や仮想通貨取引所に攻撃し、最大で20億ドルを違法に得ている疑いがあると報告していた。

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朝鮮中央通信は、敵対勢力によるこのようなでっち上げは我が国のイメージを傷つけ、経済制裁を正当化する行為だと強く否定。ヒトラーのファシスト的なプロパガンダと同様の手法を踏襲しているものだと付け加えた。