国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘したところによると、北朝鮮が2015年12月から今年5月にかけて少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所にサイバー攻撃を仕掛けていたことがわかった。朝日新聞が5日、報じた。

北朝鮮は35回にわたり攻撃を仕掛け、最大で20億ドル（約2140億円）を違法に得ていた疑いがある。

サイバー攻撃を行なった疑いがある国はインドやチリ、ナイジェリアなどの地域に及び、大量破壊兵器の開発資金のために実施したとみられるという。

安保理の報告書によると、17年以降で仮想通貨交換所への攻撃が15件あり、そのうち10件が韓国の交換所が狙われたとしている。