野村総研、仮想通貨インデックスの提供開始 機関投資家などの投資ニーズ見込む【ニュース】

野村総合研究所(NRI)は29日、仮想通貨を投資対象とする際にベンチマークとなる仮想通貨インデックスの提供を開始すると発表した。今後成長が見込まれる機関投資家を中心とする仮想通貨投資ニーズを見込んだものという。

NRIが手掛けるインデックスは「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」といい、インテリジェンスユニットとともに開発した

国内外の機関投資家や金融情報ベンダー、仮想通貨取引所向けにNRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて、1月31日から提供を始める。

NRIが提供するインデックスは、国内の仮想通貨取引所に上場している日本円ペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス(円)」と、海外の仮想通貨取引所に上場している米ドルペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス(ドル)」の2つだ。

提供するデータの範囲は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、XRPをカバーする。国内取引所で上場しているものがで海外の主要カストディで資産保全が可能な銘柄を選んだという。

NRIは発表の中で「ビットコインに代表される暗号資産」は価値交換手段や新興企業の資金調達手段として「市場の成長が期待される」と述べている。規制整備や既存金融機関参入によって、オルタナティブ資産として機関投資家を中心にニーズが拡大しているとみる。

今回のインデックス提供で、NRIは「暗号資産に対する客観的な評価基準と投資機会を提供し、暗号資産市場の健全な発展に寄与していく」としている。

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