野村ホールディングスが設立した仮想通貨カストディ(保管事業)のジョインベンチャー「コマイヌ(Komainu)」が、英領ジャージー島でカストディと預託事業者のライセンスを取得した。金融メディアのフィナンシャルニュースグローバルカストディアンが22日に報じた。

コマイヌは、野村HDが18年5月に設立したジョイントベンチャーだ。仮想通貨ウォレット企業の仏レジャー社と、ジャージー島の投資顧問会社グローバル。アドバイザーズ・ホールディングスとともに設立した。

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報道によれば、ジャージー島の金融サービス委員会から、カストディアンと預託事業者のライセンスを取得した。金融サービス委員会のホームページでは、”Komainu (Jersey) Limited”という企業が、カストディアンと預託事業者のライセンスを取得していることを確認できる

野村HDは昨年のコマイヌ設立時のリリースで、「デジタルアセット市場の急激な成長を背景に、機関投資家らがデジタルアセットへの投資を検討しているが、安全で法規制に準拠したカストディ・サービスが不足していることが参入の妨げになっている」と指摘していた。

今回のジャージー島でのライセンス取得で、野村HDの仮想通貨カストディ事業が本格化するかもしれない。

野村HDを巡っては、野村総研(NRI)との合弁会社「ブーストリー」が11月15日に公式ウェブページ「ibet」を公開した。ibetはブロックチェーンを活用して有価証券などの権利を発行するプラットフォームだ。

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