中国人民銀行、ビットコインに好意的な新総裁を任命

 中国人民銀行は19日、新総裁に易綱氏を迎えた。過去にビットコイン(BTC)に対する肯定的な見解を示していることから、仮想通貨に対するこれまでの立場を軟化させる可能性がある。

 中国メディアの報道によると、易氏は13年末にビットコインについて語った時は、近い将来、人民銀行は主要な仮想通貨を合法と見なす可能性はないと述べた。同時に彼はビットコインの取引可能性を認め、「一般の人々は自由に参加できる」と付け加えた。

 人民銀行副総裁の潘功勝氏は昨年12月、ビットコインが「死ぬ」と主張して否定的な立場を取ったのとは対照的に、易氏は、ビットコインは「刺激的」で長期間に渡って注目を集めると述べた。

 全国人民代表大会は、周小川・前総裁の後任に易氏を任命することを決定した。周氏は9日、デジタル通貨の開発は「技術的に避けられない」と述べたが、銀行システムは依然、決済方法として仮想通貨を受け入れていない。

 シンガポールにあるオーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)のエコノミスト、トミー・シエ氏によると、易氏は「過去数年間の中国(経済)改革の立役者」の1人だ。易氏の経済改革の支持と仮想通貨への好意的な姿勢を考慮すると、この新たな人材の任用は、中国における仮想通貨への新しい規制アプローチの可能性を示し得るものだ。

 仮想通貨と法定通貨間の取引やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止、そして先月来、外国の仮想通貨取引を全面禁止するなど、中国は今のところ仮想通貨に対し厳しい姿勢を取り続けている。