ニューヨーク州議会下院は26日、仮想通貨マイニングに影響に与える法案を可決した。この法案は、炭素エネルギーを使って操業する州内の新しいプルーフ・オブ・ワーク（PoW）仮想通貨マイニング施設の承認を2年間停止させるというものだ。
この法案は、ビットコインなどの仮想通貨マイニング施設の承認を2年間停止させるだけでなく、既存のマイニング施設の許可の更新についてもモラトリアムが適用されることになる（それらの施設の消費電力が増加する場合に適用される）。
この法案は賛成95人、反対52人となり、州議会下院で可決された。そのため、次の過程としては州議会上院に付されることになる。州議会上院でも可決されれば、次には州知事が署名するかどうかのプロセスとなる。
ブロックチェーン協会やクリプト・カウンシル・イノベーションといった仮想通貨の業界団体は、ニューヨーク州の仮想通貨を支持する市民に積極的に議員に働きかけるように求めている。市民の声でニューヨークの議員らに反対してもらうためだ。
ブロックチェーン協会は、法案の審議が長時間になったことを挙げ、議会内ではマイニング禁止に依然として大きな反対があると指摘。州議会上院に今後も働きかけるべきだとツイートしている。