ニューヨーク州議会が環境問題を理由に州内でのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の仮想通貨マイニングを少なくとも2年間禁止する可能性が浮上している。
先週末、ブロックチェーン協会やクリプト・カウンシル・イノベーションといった業界団体が、ニューヨーク州議会での投票について警鐘を鳴らしている。
1/ New York’s proposed moratorium on proof-of-work (S6486D/A7389C) mining has an unintended consequence - it puts innovation on the back burner.
— Crypto Council for Innovation (@crypto_council) April 24, 2022
It would have significant implications for the security of major crypto protocols.https://t.co/cOT4njQDqZhttps://t.co/M7LTuHmV1Z
1/ The NYS legislature is preparing to ban PoW mining…we’re calling on all pro-tech, pro-innovation, pro-crypto NYS residents to make their voices heard.
— Blockchain Association (@BlockchainAssn) April 22, 2022
Tweet and email your assembly member via the link below https://t.co/N50iLJO3To
この法案「S6486D/A7389C」は、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムを使用する仮想通貨マイニングに関して2年間のモラトリアムを目指している。これは既存の環境保全法を改正し、2030年までの温室効果ガス排出量を40％削減するため、マイニング事業へのライセンス発行や更新を一時停止するというものだ。
しかし留意しておく点は、このモラトリアムが「炭素ベースの燃料を使用する」発電施設を対象としている点だ。つまりマイニング施設が再生可能エネルギーを使用する際には適用されないことになる。また既存のマイニング企業は新しい制限の対象とはならない可能性もある。
仮想通貨の業界団体は、ニューヨーク州の仮想通貨を支持する市民に積極的に議員に働きかけるように求めている。議会で投票に付された場合に反対票を投じてもらうためだ。
