ニューヨーク州当局が新たにビットライセンスを付与 、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループの子会社に

ニューヨーク州金融サービス局(DFS)がNYDIGエグゼキューション社にビットライセンスを交付した。DFSが14日に発表した

NYDIGエグゼキューション社はニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ社(NYDIG)の子会社だ。今回、仮想通貨関連の事業を行ったり、仮想通貨の送金事業を行ったりすることが法的に認められた。ビットライセンスにより、NYDIGエグゼキューション社はニューヨーク州内で仮想通貨のカストディ(保管)業務や取引執行業務を行う許可を得たことになる。

NYDIGは、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)の5種類の仮想通貨のカストディ業務が行える。

発表によると、NYDIGは顧客から預かった仮想通貨を自己管理するか、第三者と管理契約を結ぶか、NYDIGエグゼキューション社ならびにもうひとつの子会社であるNYDIGトラスト社と管理契約を結ぶことができる。NYDIGトラスト社は今回の発表の中で限定目的の信託会社として営業することを認められた。

15年8月に初めて交付されたビットライセンスは事業許可のひとつで、所持者は業務で仮想通貨を取り扱えるようになる。同時に所持者は、仮想通貨の統制、管理、保守、保管、発行などで複数の規則に従うことを要求される。

ビットライセンスは、ニューヨーク州で仮想通貨事業を営みたい企業に規制の枠組みを分かりやすく提示する働きがあるが、参入希望企業の多くがその規制の多さに不満を漏らしていた。ビットライセンスの導入当初は、ニューヨーク州での事業から撤退する企業さえあった。

今年に入り、仮想通貨業や決済サービス業の大手が相次いでビットライセンスを申請し、交付を受けた。

5月、ジェネシス・グローバル・トレーディング社がニューヨーク州に本社を置く企業としては初めてビットライセンスの交付を受けた(5番目の企業となる)。ジェネシスに続いたのは金融サービスプロバイダーのスクエア社だ。その結果、6月、同社のアプリ「キャッシュ」のニューヨーク州のユーザーはアプリ内でビットコインを取引できるようになった。