デジタル・カレンシー・グループの子会社ジェネシス・グローバル・トレーディング社が、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）からビットライセンスの認可を受けた。17日にプレスリリースで明らかになった

　ニューヨーク州は15年８月に、州内で仮想通貨取引事業を行う全ての企業にビットライセンスの取得を義務付けた。それ以来、新たに設けられた厳しい規制に従えない企業や、従う意思のない企業が次々に州外へ移転した。

　ジェネシスは、ビットライセンスを取得した企業としては５社目だが、ニューヨーク州を拠点とする取引会社としては初となる。ジェネシスはこれによって、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、イーサリアムクラシック（ＥＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、リップル（ＸＲＰ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、Ｚキャッシュ（ＺＥＣ）の取引が認められる。プレスリリースによると、同社は13年以降仮想通貨で数十億ドルの取引を行っているという。

　ビットライセンスを受ける前、ジェネシスは ニューヨーク州で仮想通貨取引を行うために、ＤＦＳによる特別条項の下で事業を行っていた。ジェネシス・グローバル・トレーディングのマイケル・モロＣＥＯはプレスリリースで、「数年間特別条項のもと事業を行ってきたが、本日の決定は前進するための重要な一歩であり、州の求める基準を満たすために、実績ある取引パートナーとして我が社が取ってきた断固とした措置が認められたということだ」とコメントした。

　18年1月よりビットコインをオプションに含めているスクエア・キャッシュ・アプリも現在、ニューヨーク州で事業を行うためにビットライセンスの取得を目指している。アプリは３月半ばに、仮想通貨オプションを認める州のリストにワイオミング州を加えたが、ニューヨーク州、ジョージア州、ハワイ州はまだ含まれていない。