米大手証券取引所のナスダックと米投資企業のヴァンエック（VanEck）は、「透明性があり、規制され、監督された」デジタル資産商品を共同で立ち上げるためのパートナーシップを結んだ。ヴァンエックのデジタル資産戦略担当ディレクターのGabor Gurbacs氏が27日にツイートした。

Gurbacs氏は、ニューヨークの「コンセンサス：インベスト・クリプト・カンファレンス」でパートナーシップを明らかにした。この発表はナスダックが19年第1四半期にビットコイン先物を開始するとのブルームバーグの報道の後に行われた。

Gurbacs氏は、新しい商品はヴァンエックのMVISデジタル資産価格インデックスとともに、ナスダックのSMARTS市場監視システムを活用するものだとツイートの中で言及した。

SMARTSはリアルタイムおよび過去データから検出されるパターンを相関させ、見せ玉注文や馴れ合い取引を追跡する、クロスマーケット監視ツールだ。

これまで報道してきたように、ヴァンエックは金融サービス会社のソリッド Xとともに、ビットコイン上場投資信託（ETF）を提案しており、証券監督当局からの最終決定を待っている状態だ。

2017年3月に最初の提案を米証券取引委員会（SEC）が拒否した後、今年6月にシカゴオプション取引所（CBOE）のBZX取引所に上場するための提案書が再提出された。SECは今年8月に決定を延期し、最終決定がまだされていない。

2017年12月にCBOEとシカゴマーカンタイル取引所（CME）がビットコイン先物をはじめて市場に出したが、インターコンチネンタル取引所（ICE）が創設したデジタル資産プラットフォーム「バックト」が来年1月末にも現物引き渡しのビットコイン先物を始める予定だ。