米投資会社ヴァネック、機関投資家向けビットコインEFTをSECに申請

 投資顧問会社のヴァネックとソリッドXパートナーズ社は、ビットコインがベースの上場投資信託(ETF)を米証券取引委員会(SEC)に申請したブルームバーグが6日に伝えた。

 ヴァネックはニューヨーク市を拠点とする投資顧問会社で、運用資産額は380億ドルに上るという。ソリッドXはブロックチェーンソフトウェア開発と金融サービスのプロバイダーだ。

 ブルームバーグによると、米証券取引委員会に申請されたのは物理的に裏打ちされたファンドで、つまり実際にビットコインを保有する。申請にあたって両社は、これによってビットコインの紛失や盗難から保護されるとしている。

 SECは仮想通貨関連のETFについてこれまで厳しい姿勢を取っており、昨年はウィンクルボス・ビットコイン信託ETFの申請を却下し、今年1月にも十数件の申請の取り下げを求めた

 ソリッドXのダニエル・H・ギャランシーCEOはブルームバーグの電話インタビューで、「規制当局が現在懸念しているのは、小口投資家を対象としたETFだ」と語り、この姿勢はいずれ変わるだろうとつけ加えた上で、「だが今のところは、手始めに機関投資家のみを対象にした商品に的を絞るのが賢明だ」と述べた。

 ビットコインETFの認可は、メインストリームの金融界が仮想通貨を受け入れるための試金石になると考える向きもあり、フォビのような大手-取引高で世界第3位の取引所-は独自のETFを開始している

 認可されたビットコインETFは、基礎となる資産(この場合はビットコイン価格)の価値を追う投資商品として機能し、株式市場の取引時間内にトレードできるため、メインストリームの顧客にとってビットコインへの投資が容易になり、リスクも減らすことができる。

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