ナスダックのアデナ・フリードマンCEOがイニシャル・コイン・オファリング（ICO）は、個人投資家にとって「深刻なリスクになる」と述べたと20日のCNBCが報じた。仮想通貨業界の著名人が相次いでICO市場に対する警告を発する中、米国の主要株式市場のトップもこれに呼応する形で発言し、米国のICO市場に暗雲が漂っている。

　フリードマンCEOは20日、「フィンテックの未来」というコンフェレンスで講演し、ICOは個人投資家を搾取しているとした上で、ICOプロジェクトに対して「深刻な懸念」の意を表明した。

　「（ICOは）ルールがないのも同然だ。企業が否応無しに投資家からお金を取る一方で情報や管理体制を明らかにしないなんで、私にとっては投資家の搾取のように聞こえる」

　フリードマンCEOは、詐欺的なICOの犠牲者はたいてい投資初心者で、ほとんどの場合で必要な情報をとってこれないと強調。米国証券取引委員会（SEC）が新規公開株式（IPO）に倣ってICO企業に対して投資家に情報を提供するように呼びかけているものの、現状は「ほとんど監督者がいない状態」とみている。

　「ICOの領域では必要な情報がない。それなのに買い手の全てが個人投資家だ。透明性や規制の欠如、責任の所在が不明確なことに対して私は大きな懸念を抱いている」

　今週に入ってICOに対してSECがさらに規制を強化するのではないかという観測も出ている。マカフィーアンチウイルス・ソフトウェアの創業者で、有名な仮想通貨支持者であるジョン・マカフィー氏がTwitterで、「SECの脅迫を理由ICOにはもう関わらない」と発言。また米シカゴ・オプション取引所（CBOE）グローバル・マーケッツのコンキャノン社長は、ICO市場はすぐに「審判の日」を迎える可能性があると警告した。

　ナスダックのフリードマンCEOは、4月にCNBCとのインタビューの中で「市場が成熟すれば仮想通貨取引所に参入することを検討するだろう」と語っていた。