大手送金事業者のマネーグラムは、米証券取引委員会（SEC）によるリップルの訴追を受け、リップル社との提携関係の性質について説明するための発表を行った。
12月23日の発表で、マネーグラムは、リップルのブロックチェーンソリューションである「ODL（On Demand Liquidity）」と「RippleNet」を外国為替取引に利用したことはないと説明している。
「マネーグラムはODLプラットフォームやRippleNetを利用して、デジタルもしくはその他の方法で顧客資金を直接送金していない。加えて、マネーグラムはSECの訴訟の当事者ではない」
さらにマネーグラムは、「マネーグラムはリップルとの契約期間中、ほかの従来のFX取引のカウンターパーティらを使用し続けており、FX取引のニーズを満たすため上でリップルのプラットフォームに依存していない」とも述べている。
2019年6月に、リップルとマネーグラムは、クロスボーダーペイメントのための戦略的パートナーシップを締結した。提携の一環として、リップルはマネーグラム株と引き換えに最大5000万ドルの投資をすることになった。
今年2月、マネーグラムはリップルから追加で1130万ドルの投資があったことも明らかにした。
リップルのサービスに依存していないというマネーグラムの説明は、確かに過去の報道とも一致するところだ。今年2月、マネーグラムは、Visaと提携して新しい送金サービスを立ち上げている（リップルは関与せず）。
別の送金事業者でリップルと提携しているインターメックスも、同社のコア市場での送金ではリップルのプラットフォームは使用していないと過去に説明している。
リップルの訴訟問題を巡っては、ほかの企業も既に行動を起こしている。仮想通貨投資のビットワイズは、保有するXRPのポジションをを清算していると発表した。
また既にいくつかの米国の仮想通貨取引所では、XRPを上場廃止する動きが出ている。
今回のSECによる訴追を受け、XRPの価格には大きな圧力がかかっており、23日には30％以上の下落となった。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン