家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォーワード（東京・港）は23日、年内に仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにした。また、夏には仮想通貨メディアの運営も始める。

　完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル（MFフィナンシャル）が同事業を担う。ユーザーインターフェースなど利便性にこだわり、セキュリティを最優先した取引所にする。

　日経新聞によると、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨を取り扱う。決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスで、他社と差別化する。同社は2600以上の金融機関やポイント事業者と連携しており、口座の残高、クレジットカードなどの利用明細の情報を利用者に提供している。これと同じサービスを仮想通貨でも展開する。

　今年の夏以降に仮想通貨取引所を開始する計画のSBIバーチャルカーレンシーズと同様に、マネーフォーワードも手数料を抑え顧客を呼び込む戦略。日経によると、家計簿アプリを20社の仮想通貨交換事業者の取引データと連動させ、仮想通貨専用の損益計算で確定申告をしやすくするサービスも始める方針だ。