複数の交渉関係者によると、マスターカードは仮想通貨およびステーブルコインのインフラ企業ゼロハッシュを15億〜20億ドルの評価で買収する協議を最終段階で進めているという。
この報道はフォーチュンが水曜に伝えたもので、マスターカードがステーブルコイン関連インフラの領域拡大に向けた取り組みを続けてきた流れを受けたものだ。
関係者によれば、マスターカードは以前にもロンドン拠点のステーブルコイン関連スタートアップBVNKの買収を検討しており、その取引も約20億ドル規模とみられていた。だが、BVNKを巡る交渉では中央集権型仮想通貨取引所コインベースが上回る入札を行い、現在コインベースが独占交渉に入っていると報じられている。
ゼロハッシュはAPIファーストのインフラプロバイダーであり、銀行、フィンテック、証券ブローカーが自社プラットフォームに仮想通貨、ステーブルコイン、トークン化機能を組み込めるようにするサービスを提供している。
同社の発表によれば、4月時点で直近4カ月間において20億ドル超のトークン化資金フローを処理していたという。
また同社は、ブラックロックの「BUIDL」やフランクリン・テンプルトンの「BENJIトークン」、ハミルトン・レーンの「HLPIF」といった主要なトークン化ファンドの決済インフラも提供しているとされる。
グローバル決済企業がステーブルコイン分野へ急速に参入
米国および欧州でステーブルコイン規制が整備されつつあることを受け、グローバルな決済企業はデジタル資産分野への参入を加速させている。
9月、ペイパルは自社のPayPal USDステーブルコインをアバランチ、アプトス、トロン、インク、アブストラクト、ステイブル、セイなど複数のブロックチェーン上で利用可能に拡大した。
同月、ストライプはOpen Issuanceと呼ばれる新ツールを発表した。これは企業が自らステーブルコインを発行・管理できる機能を提供するもので、同サービスはストライプが2024年10月に買収したステーブルコイン基盤企業ブリッジによって支えられている。
ストライプはグローバル決済とステーブルコイン取引向けに設計された自社ブロックチェーン「Tempo」の立ち上げも計画している。
水曜にはビザが、4つの新たなブロックチェーン上でのステーブルコイン対応を開始すると発表したが、どのネットワークやトークンを追加するかの詳細は明らかにしていない。
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