JPモルガンのストラテジストを務めるニコラオス・パニギルトゾグルー氏は11日の投資家向けメモで、ビットコイン投資がファミリーオフィスなどだけでなく、保険会社や年金基金といった大口の投資家に移行していることを指摘した。

ブルームバーグの報道によると、メモの中で保険会社や年金基金などが今後ビットコインに多額の投資を続ける可能性は低いとしつつも、仮想通貨をわずかでも購入したことは大きな意義があると述べている。

パニギルトゾグルー氏は、米国やユーロ圏の国々、英国、日本の年金基金や保険企業が資産の1%をビットコインに割り当てた場合、ビットコインの需要はさらに6000億ドル増加すると試算した。これは現在のビットコイン時価総額が3560億ドルほどであることを考えると、ほぼ2倍となる。

パニギルトゾグルー氏は、「マスミューチュアル（MassMutual）のビットコイン購入は、機関投資家によるビットコイン導入のもう一つのマイルストーンを表している」と指摘。今後数年間でその他の保険企業や年金機構が追随する可能性を挙げた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン