ツイッター社は火曜日から仮想通貨関連の広告を禁止する。ロイターが26日、報じた。
ツイッター社が、ロイターに対して広告禁止方針の事実を認めた。フェイスブックやグーグルが、仮想通貨関連広告の禁止に動いているのに続くものだ。
ツイッター社は、ロイターの取材に対し、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）とトークン・セールの広告を禁止すると述べた。この方針は今後30日間にわたって導入される。仮想通貨取引所とウォレットサービスについても、公開企業で主要な証券取引所に上場されてない限り、広告を禁止する。ツイッター社は、日本の仮想通貨取引所の広告は、日本の規制当局が認めた範囲に限定すると述べた。
ツイッター社は、禁止の理由としてユーザーの安全をあげる。ツイッターはすでに「詐欺的なやり方」の仮想通貨関連のアカウントへの対応をしているが、フェイスブックとグーグルの禁止を受けてより厳しい姿勢を求める声があったという。
仮想通貨マーケットは、月曜からすでに下落していたが、ツイッター社の報道を受けてさらに価格が下落した。
金融コンサルティングのカプロナシアのゼノン・カプラン氏は、ツイッター社の広告禁止を受けてほかの企業も追随する恐れがあると、ロイターに語った。
「ＩＣＯのマーケットが拡大するにつれ、ツイッターやフェイスブックなどのプラットフォームでは、あるＩＣＯや仮想通貨が本物なのか詐欺なのかを把握することが不可能になっている…もちろんＩＣＯの広告がツイッターにとって重要な収益源であるが、（ツイッター上の）詐欺的な行為は価値を毀損し、リスクでしかない」