マレーシアの仮想通貨規制が15日からスタートした。マレーシア新たな規制のもとでは、仮想通貨やトークンは証券として分類されることになる。具体的な枠組みは今年3月末までに整備される方針だ。今回規制が導入されることになるが、マレーシアの財務相はブロックチェーン技術やデジタル資産のイノベーションにポジティブな立場を表明している。

マレーシアのリム・グアンエン財務相は14日、資本市場とサービスに関する新たな命令を15日から発効すると発表。ロイターによれば、新しい規制はデジタル通貨やトークン、暗号資産を証券として分類し、証券取引委員会の下で規制することになる。

マレーシアの地元メディアThe Starによれば、15日から命令が発効したが、具体的な制度の整備は19年3月末までに枠組みを整えていくことになるという。

新たな規制では、マレーシアで未承認のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）もしくはデジタル資産の取引を行った人物に対しては、懲役10年と1000万リンギ（約240万ドル）の罰金を科す。

新たな規制が導入されたが、グアンエン財務相は、仮想通貨業界についてポジティブな見方をしているようだ。The Starによれば、グアンエン財務相は次のように発言している。

「財務省は、デジタル資産とその基盤となるグロックチェーン技術を、新旧の産業の両方でイノベーションをもたらす可能性があると考えている」

またグアンエン氏は、「デジタル資産が投資家にとって新たな資産クラスであり、オルタナティブな資金調達方法の役割を果たすと信じている」とコメントした。

ICOとは、Initial Coin Offering（新規仮想通貨公開）の略。仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法で、株式市場でいうIPO（新規株式公開）による資金調達方法に類似する。IPOとの相違点は、証券会社などの監査機関を通さずに直接的に個人や企業がオンライン上で資金調達を行えることである。発行側は資金調達コストを低く抑えられる一方、信用が十分に付与されないので、反故になる事例や、そもそも詐欺目的で作られたものなどが多いため、ICOで投資を行う場合十分に注意が必要であると考えられている。

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