マレーシアは、ブロックチェーン技術の需要に対応するため、テック関連のフリーランサーを対象とした就労査証（ビザ）プログラムを公開した。現地ニュースのスターが6月18日に報じた。

同プログラムは、同国政府が管理するテック分野の組織、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）と、ブロックチェーン団体のネム財団、求人情報を提供するジョバティカル（Jobbatical）とが協力して展開する。

最大で1年間マレーシアに滞在して国内の会社でブロックチェーン関連サービスの提供や訓練を実施する外国人専門家を呼び込むのが狙いだ。

MDECの成長エコシステム開発のバイスプレジデント、ノリザム・アブドゥル・カディール氏は、「（同プログラムを）導入して、ブロックチェーン関連の雇用を開始する。発行するビザの数はマレーシア国内のブロックチェーン企業が進める同プログラムの進展具合による」と述べた。

ネム財団はマレーシア首都クアラルンプールにアクセレレータとして機能するネムズ・ブロックチェーン・センターを新設している。同施設にはネムプラットフォームの開発研究を行うネム・ブロックチェーン・イノベーション・ラボも収容されている。

マレーシアの政府諮問委員会は昨年6月、韓国のブロックチェーン研究所インキュブロックと、シャリア（イスラム法）が許容するブロックチェーン技術開発に向けて覚書を交わしている。ダト・ハサン・ビン・アハマド委員長は覚書について、この共同事業が「マレーシアが主導しイスラム社会全体で使われるブロックチェーン技術の開発につながる」ことを期待すると述べていた。
 

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版