マレーシアが韓国と提携、シャリア法に適合したブロックチェーンの開発へ

 韓国のブロックチェーン研究所インキュブロック(IncuBlock)は、シャリア法が許容するブロックチェーン技術開発に向け、マレーシア政府諮問委員会と覚書を交わした。現地報道機関ITワールド18日に報じた

 ブロックチェーン技術はこれまでにもハラル・フードの追跡に使われた。英国に本社を置くハラル・トレイル(HALAL TRAIL)がブロックチェーンを使い、家畜や生鮮食品などハラル・フードの流通経路を農場から食卓まで追跡し始めた。

 マレー評議会(MPM)と呼ばれるこの委員会は、同委員会の国際パートナーのグローバル・コーナーストーン・グループ(Global Cornerstone Group)とインキュブロックの2社と共同で、知識を共有し、シャリア委員会がハラルと認定するための「社会的要請」を満たすブロックチェーン・プラットフォームと分散型アプリ(DApps)を開発する。

 インキュブロックのクォン・ウォンソンCEOは、同社がブロックチェーンで積んだ経験は共同事業のための資産となるだろうと述べた。

「何年にもわたり実用的なイスラム的ブロックチェーン・プラットフォームの開発で培ってきたブロックチェーンのノウハウを活用するよう、私は懸命に努力する」

 ビットコイン(BTC)がイスラム法で具体的に通貨と定義されていないため、仮想通貨がイスラム金融でどのように位置づけられるか、またハラルと認められるかどうかは、簡単には答えられない。

 4月に、インドネシアに本社を置く金融工学スタートアップが、ビットコインはシャリア法の下で少なくとも「一般的には許容できる」とする報告書を公表した。仮想通貨が広く受け入れられており、中央権力による統制がなく、ブロックチェーンに依拠していることで、現行の金融システムより安全となる可能性があると同報告書は記した。同報告書は結論で、イスラム教徒を標的とし、確定した収益を「ハラル投資」と宣伝する新規仮想通貨公開(ICO)詐欺に注意するようイスラム社会に警告した。

 マレーシア政府諮問委員会(MPM)のダト・ハサン・ビン・アハマド委員長は覚書について、この共同事業が「マレーシアが主導しイスラム社会全体で使われるブロックチェーン技術の開発につながる」ことを期待すると述べた。