マレーシア、9銀行参加のブロックチェーン開発 貿易金融に応用

 マレーシアの中央銀行は、同国の金融部門にブロックチェーンを導入する計画中であることがわかった。中銀の副総裁が22日の講演で、現在進めている開発プロジェクトを明らかにした。

 クアラルンプールで開催された2018年アジアンバンカー・デジタルファイナンス・コンベンションで、マレーシア国立銀行(BNM)のジェシカ・チュー・チェン・リャン副総裁が講演し、マレーシアの9銀行が貿易金融ブロックチェーン・プロジェクトの構築で提携したと発表した。

 「ブロックチェーン空間において、いくつもの領域にまたがる業界全体が資源をプールして、開発に必要な実験のコストを負担する。…技術の応用のユースケースとなるだろう」と、リャン副頭取は話し、こう続けた。

 「マレーシアでは9つの銀行が共同でこれに参加し、ブロックチェーンの貿易金融に応用する開発を行った」

 リップルのようなブロックチェーンのスタートアップ企業と提携した送金プロジェクトなど、アジア全域で銀行が参加したブロックチェーン技術の様々な用途への検証が行われ、開発競争は激しさを増している。

 マレーシアはブロックチェーンと仮想通貨の双方に関する規制計画をまとめとみられ、BNMは2月、同国の仮想通貨取引の基準などを定めた新たな規制を導入した

 金融部門の計画についての詳細は現在これ以上明かされていないが、リャン副総裁によると、BNMが研究しているオープン・アプリケーションプログラミングインタフェース(オープンAPI)を使えば、情報共有ネットワークを作ることができるという。

 また、専従の作業グループを設立してベストプラクティスを研究中だとリャン副頭取は述べた。

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