仮想通貨の過半数が「中央集権的」 有価証券論争に影響か

仮想通貨プロジェクトの5割以上が「中央集権的」という調査結果を仮想通貨データ配信を手がけるクリプトコンペアが発表した。中央集権かどうかは仮想通貨が証券とみなされるかどうかの判断に用いられるため、有価証券論争が続く仮想通貨業界は課題を突きつけられた形だ。

クリプトコンペアは、200以上の仮想通貨を分析。経済、法律、技術面などの特徴を幅広く分類した。投資家や規制担当者、業界関係者に対して仮想通貨に関する分類法を独立した機関として提示することが目的だ。

クリプトコンペアが用いた基準は、「分散型やオープンソースのプロジェクトは中央の発行体に依存しない」。これにより例えばイーサリアム（ETH）は「継続的な運営が数百の独立したソフトウエア開発者、数千の独立したノード、数百万人のユーザーに依存している」ことから分散型と考えられるという。

ただ、下記のように他の仮想通貨に対する結果は厳しいものになった。

仮想通貨プロジェクトが分散型かどうかは、その仮想通貨を証券とみなすかどうかの判断に関わる。これは、証券かどうかを判断する際に用いられるハウィー・テストにおける重要な項目だ。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、「ビットコインは証券ではない」としつつも、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を通じて販売されたほとんどのトークンは有価証券に該当するとし、規制対象になるべきだという見解を示している。

また、SECの幹部は6月に現在の状態ではイーサリアムは証券ではないと発言した。