インドで2番目で大きな民間銀行であるコタック・マヒンドラ銀行が顧客に対して口座を仮想通貨関連の取引に使わないよう要求していることが明らかになった。インドでは仮想通貨に対する規制の方針が固まっておらず、先行き不透明な状態が続いている。

ツイッター利用者のインディアン・クリプト・ガールが7日に共有したスクリーンショットによると、コタック・マヒンドラ銀行は、新しい規約と条件として、「ビットコインを含む仮想通貨関連の取引をしない」ことを宣言するように求めている。また、もし仮想通貨取引をしたら、銀行が「さらなる情報提供なしで」口座を閉鎖する権利を持つことにも合意することも要求した。

また、別のツイッター利用者は、特定されていないATMのスクリーンショットを掲載。コタック・マヒンドラ銀行と同じ注意文のほか、次のような文言が書かれている。

「仮想通貨（VCs）は合法ではない。インドでは、規制機関からの強化も保護も受けていない。口座を使ってどの仮想通貨とも取引しないように求める」

インドと仮想通貨

これまで、インド政府の仮想通貨に対するスタンスは曖昧な状態が続いている。

先月初頭、政府パネルがインド準備銀行（RBI）に新たな法的枠組みを構築し、同国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案。4月にRBIは、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めた。さらに今月2日には、RBIがデジタル通貨発行計画を一時的に停止していることが報じられた。

ただ、先月、インド政府が仮想通貨は合法化されるべきだと考えていることが関係者の話から明らかになった。