リトアニア政府がICOガイドライン、「確実性と透明性」の確保が狙い

 リトアニアは8日に発行した文書でイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する包括的な新しい「ガイドライン」を発表した当局者はこの動きをリトアニアにおける「確実性と透明性に向けたステップ」としている。

 政府が銀行、ICO事業者、その他関係者の間での対話を実現するために円卓会議を設置してから2カ月が経ち、今回のガイドライン発表につながった。、このガイドラインは、ICOは「規制されるべき」とするヴィリシュ・シャポカ財務大臣から支持を受けている。

 シャポカ氏は「リトアニアは他国と違い既に規制という面で先行している。ICOプロジェクトに対する法的枠組みに関して、規制および課税、会計をカバーする包括的ガイドラインを準備したヨーロッパで最初の国々のひとつだ」と述べ、更に次のように続けている。

「我々は勇敢で新しい仮想通貨経済の世界が浸透してきたと認識している。だからこそ、我々はその世界の参加者にリトアニアで革新、創造してもらうことを奨励し、招待している」

 ガイドラインは課税、会計、マネーロンダリング対策(AML)を含む規制の幅広い側面をカバーしており、政策決定者らは「利益またガバナンスの権利の付与」の有無を、ICOトークンが有価証券に相当するかどうかの重要な決定要因としている。

 リトアニアのアプローチは、ICOトークン取り扱いに関与する顧客と企業の両者にとっての法律上の理解のギャップを埋めることを目指している。

 ガイドラインの冒頭では、「これらのガイドラインは、規制、税制、会計およびその他の要件の確実性と透明性を高めるとともに、さまざまなステークホルダー間のより良い協力関係を実現するための1つのステップだ」と表明している。

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