リヒテンシュタイン政府は、トークン化およびVTサービスプロバイダ、ブロックチェーンに関する規制を可決したと発表した。5月8日に公開されたプレスリリースで明らかになった。

発表によると、今回可決されたトークンおよびVTサービスプロバイダ法（Token and VT Service Providers Act）は、投資家保護の強化、マネーロンダリング対策、明確化、を目的としている。トークン証券や、デジタルトークンシステムを使用して現物の資産をトークン化する方法についても言及されている。

今回の規制では、「ブロックチェーン技術」に限定せず、「信頼性の高いテクノロジー」とされており、今後新たなテクノロジーが生まれた場合でも適応できるようになっている。トークン化によって「金融サービスや物流、モビリティ、エネルギー産業、メディア分野で新たな機会が創出されるだろう」としている。同政府はこの新たな規制でトークン経済の発展を促進する適切な規制環境を作り出すことができるとの確信を示した。

コインテレグラフが2月中旬に報じたように、同国で郵便サービスを手がけるPost AG（ポストAG）は、国内での仮想通貨交換サービスの提供を計画している 。

スイスを本拠とする仮想通貨投資会社のCV VCが行った調査によると、仮想通貨の弱気相場でも、スイスとリヒテンシュタインにおける仮想通貨・ブロックチェーン関連ビジネスは盛り上がりを見せているという。


翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集　コインテレグラフ日本版