ハードウェア型仮想通貨ウォレット会社レジャーのCEO兼会長でもあるパスカル・ゴーティエ氏は、同社が従業員を12%削減すると発表した。

ゴーティエ氏は10月5日のブログ投稿で、スタッフの削減は「事業の長期存続のため」であると説明した。リンクトインに提供されたデータによれば、レジャーは公表時点で約734人の従業員を抱えており、12％だとすれば、約88人が職を失ったことになる。

ゴーティエ氏は「マクロ経済の逆風により、収益創出能力を制限しており、現在の市場状況と事業の現実に対応するため、グローバルな事業全体でスタッフを減らさざるを得ない」と語った。「残念ながら、これはレジャーでのスタッフを12%削減するという困難な決断を下さざるを得ないことを意味する」とCEOは付け加えた。

今年3月、レジャーが資金調達ラウンドで1億900万ドル（約161億円）以上を調達し、同社の評価額を14億ドル（約2078億円）に押し上げていた。8月には、レジャーは自社のLiveソフトウェアをペイパルと統合し、ペイパルアプリの認証済みアカウントを持つ米国居住者が仮想通貨を購入できるようにした。

不確実な市場と米国の規制環境の変化の中で、多くの仮想通貨企業が人員削減を発表している。9月には、バイナンスUSが従業員の3分の1にあたる約100人を解雇している（社長兼CEOであるブライアン・シュローダー氏も同時に辞任した）。ナンセン、コインベース、フォビ、Crypto.comなどの企業も、2023年にリストラを発表している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン