ニューヨークのリッチー・トーレス下院議員は、米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長に対し、仮想通貨に対する規制当局の立場を再考するよう求めた。

トーレス議員は7月18日、ゲンスラー委員長に宛てた書簡の中で、SECは「無差別に」仮想通貨を証券として扱うのではなく、「正真正銘の悪質業者」に限定するよう要請した。同議員の書簡は、リップル社に対するSECの裁判において、XRPトークンは大部分が証券ではないと示唆する判決が下されたことを受けたものだ。

「ゲンスラー委員長の下で、SECは仮想通貨に関するルールを一つも出しておらず、明確な指針も示していない。「CFTCと矛盾するだけでなく、SEC自身もしばしば矛盾している」と指摘した。

トーレス議員は他の専門家の意見と同じように、今回の判決に対する迅速な上訴はあり得ないとし、新たな法的基盤ができたことで、コインベースに対するSECの訴訟も危険にさらされる可能性があると指摘した。SECは6月、未登録証券を提供した疑いでコインベースを提訴した。

"SECは仮想通貨業界に対する無謀な規制攻撃を見直さなければならない"

トーレス議員は、偶然にもSEC対リップル裁判のアナリサ・トーレス判事と同姓だ。トーレス議員はXRPの判決を "トーレス・ドクトリン"と呼んでいる。これは「仮想通貨に関して間違った判断をする『トーレス』に会ったことがない」ためということから、議員自身とトーレス判事の両者を指しているようだ。

SECがこの判決にどう対応するかは不明だ。ゲンスラー氏は7月17日、個人投資家向けの販売が有価証券に当たらないと判断が出たことについて「失望している」と述べ、同委員会がどのような対応が可能か検討中であるとした。