スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは、18日に投稿したコンプライナスに関するレポートの中で、2018年に世界各国の60の法執行機関の情報照会に対応したことを明らかにした。2018年後半の照会件数は急増しており、18年前半に比べ175％増となっている。
シェイプシフトは今回のレポートの中によると、シェイプシフトは仮想通貨アドレスやトランザクションID、ユーザー情報（名前、Eメール、IPアドレス）、仮想通貨に関する情報などを、法執行機関の要請に応じて提供した。法執行機関がどのような事件の調査のためにそのようなデータを収集したのかについて、シェイプシフト側は関知してないとしている。
レポートによれば、シェイプシフトは18年の第3および第4四半期で計44件の情報照会を受けた。これは第1および第2四半期の計16件と比べ、175％増加した形だ。
シェイプシフトに寄せられた法執行機関からの照会件数（2018）. Source for data: ShapeShift
地域別では、米国の法執行機関からの照会件数が最も多く、18件となった。米国からの要請は、6件がFBI、5件が証券取引委員会（SEC）、3件が州レベルの法執行機関、2件が米国土安全保障省（DHS）、1件が商品先物取引委員会（CFTC）からのものだった。
米国以外には、ドイツ（8件）やイギリス（6件）、フランス（4件）などからも情報照会があった。
シェイプシフトによれば、情報照会から通常1～2週間で情報を提供しており、2018年に行った情報照会への対応はコンプライアンスに則ったものだったとしている。
法執行機関から仮想通貨取引所への情報照会は18年に増加しているようだ。米国の仮想通貨取引所クラーケンは1月5日、18年の法執行機関からの情報照会件数が475件にのぼったことを明らかにした。これは17年に比べて、3倍近く増加した。
シェイプシフトはこういった情報を公表したのは、法執行機関からの照会という通常は不透明な部分を「透明化するためだ」と説明している。
「テクノロジーが進化し、仮想通貨の利用が増えるに従い、仮想通貨に多くの調査が行われている。〔中略〕このような種類の法執行機関からの要請がほぼ継続的に発生していることを世界は知っておくべきだと考えた」