米国の連邦裁判所は、仮想通貨取引所クラーケンに対し、内国歳入庁（IRS）への口座および取引情報の提出を命じた。IRSは、クラーケンのユーザーの中に税金を過少申告している者がいないかを確認するためにその情報を必要としているという。

6月30日に出された命令によれば、クラーケンは1年間で2万ドル（約288万円）を超える取引を行ったユーザーの詳細を提供する必要がある。詳細とは、氏名、生年月日、納税者番号、住所、電話番号、メールアドレス、その他の各種文書を含む。

今年2月、クラーケンが米証券取引委員会（SEC）との間で証券法違反の申し立てに関連した和解を達成した直後、IRSはカリフォルニア北部地区裁判所に申し立てを提出した。IRSは2021年にクラーケンに召喚状を発行したが、クラーケンがそれに従わなかったと主張している。IRSは、2016年から2020年の間に仮想通貨取引を行ったユーザーの潜在的な税務義務を調査しようとしている。

また、クラーケンは既に取引データに含まれているブロックチェーンアドレスと取引ハッシュを公開することが求められる。取引所は、IRSに対して生データを提供するよう求められる可能性もある。

一方、裁判所のジョセフ・スペロ判事は、IRSがクラーケンから雇用情報や資金源を取得しようとする試みを却下している。

スペロ判事は、IRSの特定の要求について評価し、裁判所が政府の召喚状が適切に焦点を絞っているかどうかを確認する必要があると述べた。つまり、召喚状はその意図した目的を達成するために必要な範囲を超えてはならないとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン