NY州の規制当局から名指しして批判された米国の仮想通貨取引所クラーケンが反撃に乗り出した。

仮想通貨取引所のバイナンス、Gate.io、クラーケンがニューヨーク州の規制に違反してる可能性があるなどとニューヨーク州司法長官事務所(OAG)が指摘したレポートについて、米国の仮想通貨取引所クラーケンが反論。とりわけ調査に協力しなかったとして「対応が恐ろしい」と名指しされたクラーケンは、レポートはフェアじゃないとし、次のように述べた

「我々は、自発的に情報提供しないからといって我々が違法に運営している「可能性」があるとする、極めてプロ意識に欠けた悪意のある報告には断固反対しなければならない。我々がニューヨーク州で運営していないのはご存知の通り」

クラーケンはカリフォルニア州を拠点に運営している。クラーケンは次のように続けた

もちろん、我々は合法的に運営している。ただニューヨーク州では運営しておらず、違法と言われる根拠はない。司法の管轄が異なれば法律が異なるし、複雑になる。これは世界的な問題だろう

一方、同じく米国の仮想通貨取引所コインベースは、規制当局の報告を歓迎する一方「20%の取引高が自社のスタッフからきている」という一部メディアの報道は間違っていると指摘。独占目的で取引をしているわけではなく、利用者のトレーディングの利便性を向上させるためにやっていると説明した。コインベース は今回のNY当局の調査に協力していた。