SBI北尾氏のSTO自主規制団体、”来年4月の認定”を目指す 仮想通貨関連法の施行を受け

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは3日、自身が率いるSTOの自主規制団体について「来年4月の認定」を目指すことを明かした。

フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」で講演した北尾氏は、新法でSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)が可能になることを受けて、STOの自主規制団体の立ち上げを計画中であり、「ネットの証券会社は、希望者にはみんな入ってもらう」と述べた。

STO自主規制団体は、2019年末までに自主規制案を取りまとめ、2020年4月の認定を目指す。

改正金商法は来年の4月に施行予定だ。SBIでは、法改正後に速やかにSTOによる資金調達を検討している。

これまでSTOの自主規制団体の設立準備を北尾氏が進めていることについては報じられていたが、具体的なスケジュールは明らかになっていなかった。

北尾氏は、先月の決算発表会で、STOの規制団体について基本的には「楽天さんやカブコムさん、マネックスさんという所と一緒に作るべきと考えている」と発言していた

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