チャットアプリ「キック」、米SECとの裁判の審理日設定求める 仮想通貨の有価証券論争【ニュース】

メッセージアプリを手掛けるキック(Kik)は、米証券取引委員会(SEC)との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。SECは昨年6月、キックの1億ドルのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を未登録の証券発行だったとして告訴している

コインデスクが10日、9日に裁判所に提出されたSECの資料を公開した。

昨年6月にSECはキックがICOで発行したトークンは有価証券にあたると判断。未登録の証券発行であるとして証券法違反で告訴した。これに対して、キック側は反発。キックとSECとの間で法廷闘争となっている。

今回公開された文書によれば、SECとキックは2020年6月の裁判終了に向けたロードマップに同意している。それによれば、今年1月28日までに両当事者が証拠開示手続きを終え、4月までの間に専門家が証言を行い、6月には互いの主張への異議申し立てとその反論を行う。

ただ文書によれば、キック側はSECが求めている証拠開示に反対しているという。これによりスケジュールが後ろ倒しになる可能性はある。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン