メッセージアプリを手掛けるキック（Kik）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。SECは昨年6月、キックの1億ドルのICO（イニシャル・コイン・オファリング）を未登録の証券発行だったとして告訴している。
コインデスクが10日、9日に裁判所に提出されたSECの資料を公開した。
昨年6月にSECはキックがICOで発行したトークンは有価証券にあたると判断。未登録の証券発行であるとして証券法違反で告訴した。これに対して、キック側は反発。キックとSECとの間で法廷闘争となっている。
今回公開された文書によれば、SECとキックは2020年6月の裁判終了に向けたロードマップに同意している。それによれば、今年1月28日までに両当事者が証拠開示手続きを終え、4月までの間に専門家が証言を行い、6月には互いの主張への異議申し立てとその反論を行う。
ただ文書によれば、キック側はSECが求めている証拠開示に反対しているという。これによりスケジュールが後ろ倒しになる可能性はある。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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