アメリカのカマラ・ハリス副大統領の顧問団が、仮想通貨業界との関係修復を目指し、大手仮想通貨企業との接触を図っている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ハリスのチームは最近、主要な仮想通貨企業と関係のある人物に接触した。この取り組みには、仮想通貨取引所コインベース、ステーブルコイン企業サークル、ブロックチェーン決済企業のリップル・ラボへのアプローチが含まれている。
デジタル資産に対する姿勢の再考
この動きの目的は、より建設的な対話を促進し、業界の成長に寄与する規制枠組みを確立することにある。今回の接触は、仮想通貨業界がハリス副大統領の対抗馬であるドナルド・トランプ氏への支持を強めていることを背景にしている。この取り組みはまた、バイデン政権のデジタル資産に対する姿勢に対する批判が高まる中で行われている。
この戦略的な転換は、米国下院の民主党議員や2024年の候補者が署名した書簡に続くもの。この書簡では、党がデジタル資産業界に対するアプローチを再考するよう求め、敵対的と見なされる姿勢からの転換の重要性が強調されている。
ハリス副大統領の選挙キャンペーンの顧問団は、仮想通貨業界との再接続の取り組みが主に選挙資金の確保を目的としていないことを強調した。むしろ、業界の成長と安定を支える合理的な規制枠組みを築くための前向きな関係を構築することに焦点を当てている。このような枠組みは、広範な金融エコシステムに利益をもたらすだろう。
ハリス副大統領の取り組みは、ビジネスリーダーの間で民主党のイメージを再構築するための努力の一環で、民主党が反ビジネスであるという印象を打ち消すことを目指している。これは、バイデン政権がテクノロジー企業に対する反トラスト行動に焦点を当てている中で高まった感情だ。
「プロビジネス、責任あるビジネス」というメッセージを強調することで、ハリスは業界に対し、党が健全なビジネス環境を育むことにコミットしていることを保証しようとしている。
仮想通貨の米国政治における新たな役割
トランプ氏はかつて仮想通貨に対して懐疑的な態度を示していたが、最近ではこの業界の強力な支持者として浮上している。7月27日にナッシュビルで開催されたビットコイン会議で基調講演を行い、業界への新たな支持を強調した。この転換により、仮想通貨コミュニティからの大きな支持を得ており、彼のキャンペーンにとって重要な資金源となっている。
仮想通貨のスーパーPAC（政治活動委員会）であるフェアシェイクは、コインベース、リップル、ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツなどの著名な支援者から2億ドル以上を集めている。一方、トランプの再選キャンペーンは、デジタル資産を受け入れると発表して以来、約300万ドルの仮想通貨を受け取っている。
この財政支援は、仮想通貨業界が次期米国選挙で果たす役割を強調している。