クラーケンは2025年第2四半期の売上高が4億1160万ドルとなり、前年同期比で18％増加したと発表した。一方で、調整後EBITDAは7970万ドルとなり、前年同期の8550万ドルから7％減少した。
水曜日に公表されたデータによれば、同期間の仮想通貨取引高は1868億ドルに達し、前年比で19％の増加となった。
その他の指標でも堅調な成長が見られた。保有資産は47％増の432億ドル、資金供給済みアカウント数は37％増の440万件となった。また、ステーブルコインと法定通貨の市場シェアも43％から68％へと大きく拡大した。
今回の決算発表は、クラーケンが5億ドルの資金調達を目指し、2026年の新規株式公開（IPO）に向けた準備を進める中で行われた。
クラーケンは「構築モード」へ移行
クラーケンは、調整後EBITDAの減少について、米国の関税をめぐるマクロ経済的な不透明感が影響していると説明している。また、現在は短期的な利益よりも事業の多角化を重視する「構築モード」にあると述べている。
この方針を裏付けるように、同社は最近いくつかの新製品を投入している。
2025年第2四半期には、米国株式の取引サービスをアプリ上で開始し、大半の米国ユーザーが株式と仮想通貨を一元管理できるようになった。4月中旬には24時間対応のFX永久先物を導入。6月にはトークン化された優良株およびETFのポートフォリオであるxStocksを発表した。
トークン化株式の拡大で伝統金融と仮想通貨が接近
クラーケンによるトークン化株式への取り組みは、伝統金融（TradFi）と仮想通貨業界の融合というより広範な潮流を反映している。
バイビットもトークン化株式に関する提携を発表しており、コインベースも現在、トークン化株式の上場に向けて米証券取引委員会（SEC）の承認を求めている。コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、ロイターの取材に対し、「極めて優先度の高い取り組み」と語っている。
伝統的なブローカーも動きを見せている。ロビンフッドは6月、アービトラム上で欧州ユーザー向けに200以上の米国株式およびETFをトークン化した。さらに、火曜日には取引プラットフォームのeToroが、イーサリアム上で米国の人気株・ETFの上位100銘柄をERC-20トークンとしてトークン化する計画を発表している。
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