仮想通貨や情報セキュリティーの事業を掲げるジュピタープロジェクトの関連会社が投資から集めた資金を巡ってトラブルになっているという報道について、ジュピタープロジェクトが25日に反論した。

共同通信は24日、ジュピタープロジェクト関連会社が投資家から事業資金を集めた後に返還が滞り、トラブルになっていると報道。投資家らが近く会社側を提訴する構えで、約8千万円の損害賠償を求める見込みと伝えた。集金総額は10億円規模に上る可能性があるという。

また産経新聞によると、ジュピターは以前にICO（イニシャル・コイン・オファリング）をウェブサイトなどで公表。「関連会社が「極秘セミナー」などと称して投資家を集め、3カ月で1.5など高利回りをうたっていた」。投資家側代理人の加藤博太郎弁護士は、「出資法違反の疑いが強く詐欺的」と批判したという。

これに対してジュピタープロジェクトは25日に反論声明をホームページに掲載した。

「報道の内容を、確認いたしましたが全くの事実誤認であり、関連会社という表記がされて おりましたが、ジュピタープロジェクトには、関連会社がございません」