日本最大の証券取引所運営会社が、本業を転換して仮想通貨保有に踏み切る上場企業に対し、新たな規制を課す可能性が浮上している。これはデジタル資産トレジャリー（DAT）企業が最も活発な市場の1つである日本で、重要な方針転換となる可能性がある。
ブルームバーグが内部の議論に詳しい匿名筋の話として報じたところによれば、日本取引所グループ（JPX）は、仮想通貨の大規模保有戦略を展開する企業に対し、より厳格な審査を導入する方向で検討している。新たな監査要件の追加や、裏口上場に関する規則を適用する案が含まれているという。
今回の動きは、今年前半に多くの個人投資家を引きつけた日本のDAT企業の株価が、相次いで急落したことが背景にある。国内最大のDATであり、3万BTC以上を保有するメタプラネットは、5月21日に記録した年初来高値15.35ドルから、記事執筆時点で2.66ドルまで下落し、今年の高値から82%もの落ち込みとなった。
8月に急騰したネイルサロンフランチャイズのコンヴァノも、現在は1株あたり約0.79ドルで取引されており、8月21日の2.05ドルから61%の下落となっている。BitcoinTreasuries.NETのデータによれば、同社のBTC投資は約11%の損失を抱えている。
メタプラネットCEO「適切なガバナンスを遵守」
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、ビットコインを買い増しする企業のすべてがガバナンスや開示規則を回避しているわけではないと反論した。
ゲロヴィッチ氏はXで、JPXの懸念は「裏口上場を行った疑いのある企業」や「適切な株主承認なくデジタル資産に事業転換した企業」に向けられたものであり、メタプラネットには当てはまらないと述べた。
「対照的に、メタプラネットでは過去2年間に5回の株主総会（臨時総会4回、定時総会1回）を開催し、重要事項についてすべて株主承認を得ている」と語った。
同氏はさらに、ビットコイン購入のために定款改定と授権株式の増加も行ったと説明し、事業転換前から続く同じ経営陣のもとで適切なガバナンス手続きを踏んできたと強調した。
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