JPモルガンやシティなど米大手銀行 ステーブルコインの共同発行を検討か＝報道

米国の大手銀行グループが、共同でステーブルコインを発行する計画について協議を進めていると報じられた。

5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴといった米国を代表する金融機関が、ステーブルコインの共同発行について初期段階の協議を行っているという。

この取り組みには、米国のデジタル決済ネットワークZelleの親会社であるアーリー・ワーニング・サービスや、決済ネットワークを提供するクリアリングハウスも関与している。

協議はまだ初期段階であり、最終的な決定は規制環境の動向やステーブルコイン需要の変化に左右される可能性がある。

米上院ではステーブルコイン規制法案が前進

5月20日、米上院はステーブルコイン関連法案である「GENIUS法」に関する審議に関する手続き上の投票が賛成66票、反対32票で可決した。

この法案では、ステーブルコインの担保要件に関する規制枠組みや、マネーロンダリング対策法（AML）への準拠が義務づけられている。今後は上院本会議での本格的な審議に進む。

ホワイトハウスの仮想通貨担当補佐官であるデイビッド・サックス氏は今週、「この法案は超党派の支持を得て可決される見通し」と述べた。

一方で、一部の民主党幹部は、法案にトランプ大統領や公職者がステーブルコインから利益を得ることを禁じる条項を加える修正案を検討している。

トランプ氏とその家族は、2025年3月にステーブルコイン「USD1」を発行した仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル」を立ち上げており、好意的な規制がトランプ氏の個人的利益につながるとの批判も根強い。

ステーブルコインの需要は急速に拡大しており、国家レベルでの採用や機関投資家の活用意欲も高まっている。

ステーブルコインの総時価総額は年初の2050億ドルから2450億ドルにまで拡大し、20％の増加となっている。

今週初めには、利回り付きステーブルコインがステーブルコイン市場全体の約4.5％を占めるまでに成長し、供給量は110億ドルに達したと報じられた。

ニューヨーク大学教授でゼロ・ナレッジ・コンサルティングの創設者であるオースティン・キャンベル氏は、「米国の銀行業界はパニック状態にある」と述べ、ステーブルコインが従来の銀行モデルを脅かしていると警鐘を鳴らしている。

また、テック大手メタも、プラットフォーム上でのステーブルコイン決済の統合を模索していると報じられている。