JPモルガンが暗号資産戦略部門を創設、トップは29歳のハリス氏

 米大手銀行グループのJPモルガン・チェースは、暗号資産戦略部門を創設し、そのトップ人事を決めた。ニュースサイトのビジネス・インサイダーが17日に伝えた。

 ロンドン在住のオリバー・ハリス氏(29歳)が、ブロックチェーン開発部門トップのウマル・ファルーク氏の下で、この新たな役職に就く。ハリス氏は、JPモルガン・チェースとカナダ・ナショナル銀行が先月テストを開始した、JPモルガンのブロックチェーンプロジェクト「クォーラム」の指揮も執る予定だ。

 ビジネス・インサイダーによれば、ハリス氏は積極的に仮想通貨を取引するわけではなく、同銀行のために新たな仮想通貨プロジェクトを見つけ出し、その指揮を執るのが役割となる。同氏はまた、仮想通貨のカストディ(保管)サービスやブロックチェーンをJPモルガンの決済ビジネスでどのように役立てることができるかについて、調査も行うと伝えられている。

 ハリス氏は過去2年にわたり、JPモルガンで有望なスタートアップ企業を見つけ出して提携関係を構築するプログラムを率いてきた。

 JPモルガンのダニエル・ピント共同社長は最近、CNBCのインタビューで仮想通貨に対する前向きな姿勢を示し、金融システムの「トークン化」は「現実」であり、「多くの中央銀行で研究されている」と主張した。しかしピント氏は、仮想通貨の採用は「現在の形」では不可能、とも強調している。

 大手投資銀行は全般的に、仮想通貨に対し懐疑的な立場をとってきた。JPモルガンは2月に、クレジットカードによる仮想通貨の購入を顧客に禁じた。また、米証券取引委員会(SEC)に提出した17年度アニュアルレポートで、「リスク要因」として仮想通貨を含めている

 昨年、JPモルガンのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、ビットコイン(BTC)を「詐欺」と呼び、同社の口座でBTCを取引する従業員は全員クビになるだろう主張した。それから間もない1月、ダイモン氏は態度を一転して、先の発言を後悔していると認めたが、「そもそも[仮想通貨には]それほど興味がない」と、煮え切らない態度を示している

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