【コラム】ビットコイン規制を狙う当局の国際的統一戦線はあり得るか

 韓国や中国における仮想通貨規制に関する情報が交錯した1月15日、ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の規制に向け国際的に連携することを呼びかけた。

 ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、世界的に広がる仮想通貨を各国バラバラの規制で封じ込めることができる可能性はほとんどないと考えている。ヴェルメリング理事によれば、各国が協力してビットコインを規制すれば、規制当局がこれを統制できるようになる可能性があるという。

 最近になってビットコインや仮想通貨市場全体への規制圧力が強まっており、世界中でその動きを感じ取ることができる。韓国から始まった混乱は大幅な下落を引き起こしている。

 各国で施行される規制は個別のものに過ぎず、自由市場である仮想通貨市場を統制するのには十分なものとなっていない。

 「そのため、各国の規制の効果に限界があることは明らかであり、仮想通貨を効果的に規制するには、最大限に国際協力を進める以外にはない」とヴェルメリング理事は述べている。

 問題は、仮想通貨の規制について2つの見方があり、国によってその見方が異なる場合があるということである。

 日本は、仮想通貨市場を強く支持する国の1つであり、昨年ビットコインを貨幣として認めた。しかし、日本海をはさんだ中国本土は、ビットコインを規制する筆頭格である。

 中国ではまずICOが禁止され、続いて取引所での中央取引が禁止された。そして今、取引仲介と類似するサービスを行なっている人々への締め付けが強くなるとされている。

 仮想通貨について様々な立場にある各国が合意できるポイントを見つけるのは簡単ではない。このことは、規制がとても難しいことを示す理由の1つといえる。

 規制の必要性についても議論がある。それは、ビットコインが分散システムであることを利用して実現しようとしていることに反するものであるからである。ロンドンの国際的なテック系弁護士であるカル・エヴァンズ氏は次のように述べている。

 「仮想通貨が『成長』するにつれて、コンプライアンスや規制の問題を克服しなければならなくなってきている。こういった規制に関する問題は、それぞれの国によって様々である。しかし、何度も見過ごされてきた問題がある。それは、マネーロンダリングである。」

 不正に加え、通貨が規制されていないことについて、ロンドンのキングストン大学で経済学の教授を務めるスティーブ・キーンは同様の考えを持っている。

 「犯罪行為が発生しうる制度において、規制が緩和されることはありえない。<中略>仮想通貨を唯一待ち受ける未来は規制だ。」

 グローバルな仮想通貨経済の規制の統一戦線が実現しない限り、ビットコインやその他の仮想通貨が規制当局に好まれない態様で存在し続けるのは間違いない。

 中国における禁止措置ですら仮想通貨の成長を緩めさせたにすぎなかった。ビットコインの使用者たちは、対策を講じるに違いないのだ。


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