仮想通貨による政党への献金が、新しい法案のもとではアイルランドで禁止される。これは外国からの内政干渉を懸念した措置になるという。

アイルランドの住宅・地方自治・遺産省のダラッグ・オブライエン大臣が提示した選挙関連法の改正案では、アイルランドの選挙への外国政府による干渉を懸念し、仮想通貨による献金の禁止のほか、偽情報や政党の透明性に関わるルールをカバーしている。

現地メディアによれば、オブライエン氏は「自由な国々を標的としたサイバー攻撃への脅威が高まる中」、新しい法案はアイルランドの民主主義システムを保護し、新たに設立される選挙委員会が法律の順守を監督すると語った。

オブライエン氏は今年1月から法改正の必要性を訴えていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、新しい選挙法を検討するためのタスクフォースを設立した。このタスクフォースは、政党の選挙資金や会計報告、選挙干渉に対する「法的・デジタル的な防波堤」を構築するための措置について提言した。

仮想通貨による政治献金を禁止することは他国でも導入されている。米カリフォルニア州では、2018年に仮想通貨による献金を禁止するとした。米国ではほかにもオレゴン州やミシガン州、ノースカロライナ州も、選挙資金として仮想通貨を使用することを禁止しているという。