イランのロウハニ大統領が米国からの経済制裁に対抗するために「イスラム仮想通貨」の発行を提唱した。APが19日に報じた。

マレーシアで開かれたイスラム教のカンファレンスで講演したロウハニ大統領は、金融と貿易の分野でイスラム教の国家がつながりを深めて米ドル依存体制から脱却する必要性があると主張。米国から受けている経済制裁について、「横暴な覇権といじめに用いられる主要な道具」と痛烈に批判した。

その上で、「イスラム諸国のための特別な銀行・金融システムを創設し、地元通貨を使って貿易面で優遇し合う体制」の構築を提案した。また、米ドルへの依存を脱却するためにイスラム仮想通貨の創設を主張した。

今回のカンファレンスには、トルコやカタール、マレーシアなどが参加。サウジアラビアとパキスタンは参加を辞退したという。

マレーシア地元紙のフリー・マレーシア・トゥデイによると、マレーシアのモハマド首相はロウハニ大統領の提案に賛成。「自分たちの通貨を使うか共通の使うかのどちらかだ」と述べた。

今年7月、イラン政府は仮想通貨マイニングを商業行為として正式に承認したと報じられた。

【関連記事:イラン政府、閣議で仮想通貨マイニングを正式な産業として承認 中国のマイナー進出の動きも

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン