イランが制裁の影響を回避するための広範な取り組みにおいて、デジタル通貨保護主義の最初の事例のうちの1つを企てている可能性がある。

報道機関イラン・インターナショナルのツイートによれば、イラン中央銀行は水曜、同国で取引されるデジタル通貨はマイニングまたは「抽出」も国内で行われたものでなくてはならないことを命じ、海外でマイニングされたデジタル資産の交換を禁止する決定を発表した。

多くの観測筋が実施はほぼ不可能だろうと指摘している一方で、ブロックチェーンを専門とする弁護士のファテメ・ファニザデ氏は、この禁止措置は主に輸入決済に仮想通貨を利用している銀行や外国為替機関を対象にしている可能性があると指摘した：

イラン中央銀行は4月下旬、銀行やその他の金融機関が仮想通貨を使って輸入の決済を行えるようにする規制を承認した。その枠組の下では、金融機関は国の認可を受けたマイニング事業者から取得した仮想通貨を使って購入を行うことができる。この新たな規制の目的は、輸入のために使用される仮想通貨を、承認を受けたマイニングファームで採掘されたものだけに限定することのように見える。

19年以降、規制当局は仮想通貨マイニング施設に対して1000件を超える免許を発行してきた。その中には、6000のリグを備えるトルコのマイニングファームも含まれる。

この新たな法律は、何年もかけて構築されているより大規模な制裁戦略の一部である可能性がある。イランの研究機関であるマジリス研究センターは国に対し、18年までさかのぼる致命的な経済制裁を回避するために仮想通貨を利用することを訴えてきた。彼らはある報告書で、デジタル資産は国際貿易に活用することができると書いている：

「専門家たちによれば、不当な制裁の悪影響を回避する1つの方法は、外国貿易に仮想通貨を利用することである」

国が認可する仮想通貨輸入決済パイプラインを作り出すこれらの新たな取り組みにもかかわらず、イランとデジタル資産との関係性は最近数ヶ月にわたり不安定な状態となることが何度かあった。1月には当局が広範囲にわたる停電の責任は違法な仮想通貨マイニング施設にあると非難している。