イラン政府が仮想通貨マイニングへの電力供給を遮断するという意向を受け、マイニング事業者が活動の場をイスラム教の礼拝堂（モスク）に移動させている。オックスフォード大学の研究者マーサ・アリマーダニ（Mahsa Alimardani）氏が6月26日にツイートした。

モスクに対して無料で電力を供給しているイランでは、現在約100のマイニング事業者がモスクを利用しており、年間約26万ドル（約2800万円）の収入を生み出しているという。

アリマーダニ氏は「経済制裁下のイランでは、この収入は非常に貴重だ」と説明した。

（オックスフォード大学の研究者マーサ・アリマーダニ（Mahsa Alimardani）氏が、「経済制裁下のイランでは、仮想通貨マイニングによる収入は非常に貴重だ」と説明。モスクでマイニングを行っている事業者のツイートを紹介した 出典： ツイッター）

イランは米国による経済制裁によって経済が混乱を深める中、仮想通貨に関する政策を明確にしていない。

2018年4月、イランの政府が公認の仮想通貨の発行を検討という報道がなされたもののの、中央銀行は、マネーロンダリング（資金洗浄）の可能性を理由に国内銀行やその他の金融機関による仮想通貨取引を禁止した。しかし2019年1月に入り、イランの中央銀行はBTC、イラン政府発行の独自仮想通貨、および地域仮想通貨を含む世界的な仮想通貨を「認識し、承認」するという規制草案を発表した。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

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