仏メガバンクであるソシエテ・ジェネラル（Société Générale S.A.）のＣＥＯで、欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟の総裁のフレデリック・ウデア氏は７日、ポルトガルのリスボンでＣＮＢＣへのインタビューに答えて、ビットコインの匿名性がもたらす問題を指摘し、これが長期的に発展していくことはないだろうと述べた。

ビットコインがもたらす利点は、要するに取引に匿名性をもたらすことだ。だからマネーロンダリングや脱税、テロなどに対する政府や規制当局の厳しい姿勢を考えると、（ビットコインの）将来はあまり見えない。取引の匿名性がもたらす問題が、ビットコインにとって大きな圧力になるだろう。

　同氏が指摘するように、ビットコインがマネーロンダリングに使われるのではないかという議論はよく聞かれる。

　一方で、ビットコイン上での取引に匿名性はないという反論も存在する。ビットコインネットワーク上の取引は全て公開されたブロックチェーン上に記録されているため、理論上、取引の参加者を判別することは可能だからだ。かえって現金のほうが取引に匿名性をもたらす、と見る意見も多い。

　ウデア氏がビットコインの発展に疑問を呈する根拠は現状での規制当局の姿勢であるが、国によってはビットコインの細かな特性を理解した上で規制の枠組みを作成しようとしていることには注目しておきたい。例えば先月２６日に英国財務省が発表した報告書によると、ビットコインによる「マネーロンダリングのリスクは低い」 としている。

　　裏をかえせば、各国規制当局が仮想通貨やブロックチェーンへの理解を深め、それが発展できるような規制フレームワークが整備されれば、ビットコイン等がさらに飛躍する余地はあるということかもしれない。