インドネシア財務省税務局の広報官であるネイルマルドリン・ノール氏は、当局が仮想通貨取引から発生するキャピタルゲインに対する課税を検討していると明らかにした。ロイター通信が報じた。
ノール氏は「取引から発生した利益やキャピタルゲインがある場合は、その利益は所得税の対象となるはずだ」と述べた。仮想通貨取引で利益を得たインドネシアの納税者は税金を支払う義務があるとの認識を示した。
現在はキャピタルゲインに対する課税スキームは検討中の段階だという。
インドネシアでは4月、貿易省商品先物取引監督庁（BAPPEBTI：バペブティ）が全ての仮想通貨取引に対する課税を財務省とともに検討していると報じられた。当時の報道では13の仮想通貨取引所の取引から自動的に差し引くことを検討しているとした。税率については明らかになっていない。今回のノール氏の発言はバペブティとの協議を受けたものであると想定される。
仮想通貨取引所トコ・クリプトCEOで、インドネシア仮想通貨トレーダー協会（Aspakrindo）でエグゼクティブチェアマンを務めるテグ・クルニアワン・ハルマンダ氏は10日、インドネシア有力紙であるコンパスに対し、バペブティに0.05%の税率が適切であると提案したことを明らかにした。
