インドの仮想通貨禁止法案か?ネットに「法案」とみられる文書、「仮想通貨を全面禁止」と記述

インド国内で仮想通貨の使用を禁止する法案とみられる文書が、インドのブロックチェーン法律専門家らによってソーシャルメディア上で広まっている。テック関連弁護士バルン・セティ氏が7月15日に文書共通サービス「スクリブド」に法案とみられる文書を投稿した

投稿されたのは「Banning of Cryptocurrency & Regulation of Official Digital Currencies(仮想通貨の禁止と公式デジタル通貨の規制)」と題された18ページの文書。

この文書は18ページに渡り、仮想通貨を「暗号化手段またはその他の手段で生成されたデジタル化された価値を提供する、公式なデジタル通貨以外のいかなる情報またはコード、数字、トークン」と定義。さらに文書では、金融取引や投資などを含めたアカウントや価値の保存として交換するなど、こういった仮想通貨の「使用」に関して定義している。

また、インドの中央銀行によって発行された「デジタルルピー」が法定通貨として政府によって承認される可能性を示唆している。

さらに文書では次のように書かれている。

「インド国内では、仮想通貨をマイニング、生成、保持、販売、取引、発行、移行、処理、あるいは使用をすることはできない」

ただし、仮想通貨を含まない決済を提供する教育方面の範囲内などでの実験や研究を目的とした分散型台帳技術(DLT)やその関連技術の使用には適用しないとしている。また金融サービスなどのネットワークを構築するためのDLT使用にも適用しないと説明している。

文書の中では、違反した場合には、罰金または最大10年の禁錮刑、またはその両方が科せられるとしている。

ただ現地の仮想通貨関係者が指摘するように、この文書が本物なのかどうかはまだ判然としていない。また、仮にこれが本物だとしてもすぐに議会で議論されるわけではなく、法案が成立するまで長い時間がかかるだろうと分析している。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版