国際通貨基金（IMF)は、フィリピンの中央銀行に対して仮想通貨取引に関するデータを収集するように提言している。
IMFが12月30日に公表したフィリピンへの技術支援レポートでは、2019年7月に行われたIMFミッションのデータに基づき、金融政策全般について政策提言を行っている。
レポートによれば、IMFはフィリピン中央銀行の要請に基づき、マクロ経済統計における暗号資産の取扱いに関してレクチャーを行った。
フィリピンでは仮想通貨取引所の運用を承認する動きが出ており、IMFは「フィリピンが暗号資産の重要な市場になる可能性がある」と指摘している。
「BSP（フィリピン中央銀行）は最近、3つの仮想通貨取引所（VCE）を承認した。これにより承認されたVCEの数は10に達しており、フィリピンは暗号資産の重要な市場になる可能性がある」
これを受け、IMFは仮想通貨をマクロ経済分析に取り入れるため、仮想通貨取引に関するデータ収集に向け調査を開始することを提言した。レポートでは、四半期ごとに取引所から取引データを要求することを提案している。
フィリピンの動向には、大手の仮想通貨取引所も注目している。昨年、大手取引所ビットメックスのベンチャーキャピタル部門が、フィリンピンで認可を受けた取引所「フィリピンデジタル資産取引所（PDAX）」に投資をしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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